共同住宅専門競売代行
一棟アパート・マンション専門競売代行のご提案
競売物件の価格はどのくらい一般相場と比べて安価なのかご存知でしょうか?
最近、あまり安くなくなったと良く耳にしますが、平均すると25%~35%位は安価なのです。
競売共同住宅平均表面利回り(基準価格2,000万円以上の場合)18%~25%
普通売買ではまずないですね!
そもそも各県で月に約1、2回しか新物件は出ず、ましてや、その中に共同住宅が含まれているとも限りません。
そこで弊社は日本全国を対象とした共同住宅専門競売代行を承ります。
競売物件価格の算出方法を単純にいうと
競売原価は、不動産鑑定士が評価した価格の70%で算出し、売却基準価格として公表され、
更にそこから20%差し引いた価格が、買受可能価格となり最低入札額となります。
何故こんなに安く売られるかというと
競売物件は通常、債務が弁済できない人が所有していたものであり、 売却時に管理不行き届きのもの、更には売主の協力が得られませんので、
競売原価は、不動産鑑定士が評価した価格の70%で算出し、売却基準価格として公表され、
更にそこから20%差し引いた価格が、買受可能価格となり最低入札額となります。
何故こんなに安く売られるかというと
競売物件は通常、債務が弁済できない人が所有していたものであり、 売却時に管理不行き届きのもの、更には売主の協力が得られませんので、
①購入前に物件内部を確認できない
②瑕疵担保責任無し
③残置物の処分・修繕等の費用は買主負担
④占有者(使用貸借者等)の立退き請求
いくら安くても気になる④については
政府の法制審議会が平成15年1月に不良債権処理を円滑にするための対策を
盛り込んだ改正要綱案をまとめ、占有屋に悪用されることの多い短期賃貸借制度を廃止し、抵当権を強め、塩漬け不動産の流動化が促進され、占有屋を立ち退かせる手続きも合理化され占有者がころころ変わるような場合でも占有者不明のままで明け渡し命令がもらえるようになりました。
占有禁止の仮処分
競売不動産の管理はもちろん裁判所です。
競売不動産というとなんとなくうさんくさく思われがちですが、
売買契約自体は裁判所との契約になりますので安全な取引が実現致します。
競売不動産というとなんとなくうさんくさく思われがちですが、
売買契約自体は裁判所との契約になりますので安全な取引が実現致します。
契約後も弊社により正常な賃貸物件として機能するまでを代行致します。
競売物件売買代行プロセス
★依頼者の購入希望条件に合った共同住宅の選定物件3点セット資料の精査★適正な入札価格を導き出すための物件評価及び諸経費等
(登録免許税・火災保険料)の算出
★入札書及び申請作業の補助
★落札後の諸手続きの代行(管理会社及びリフォーム業者等の選定)
★占有者(使用貸借者等)の退去交渉
以上のようなプロセスを経て正常な賃貸物件として機能すれば 驚愕の利回りでの賃貸経営が実現できます。
融資での購入も可能です!
金融機関によっては対応しているところもあり、 競売は入札後短期間のうちに代金全額を納付しなければなりませんので、 予め金融機関と相談し資金を準備しておく必要があります。
しかも、融資実行にあたり、抵当権の設定を希望する場合は、予め買受人と金融機関等が共同して、
代金納付時までに書面で申し出なければなりません。
本来、不動産投資にはリスクは付き物です。
どんな物件にも少なからずリスクはあります。
そのリスクを購入者の納得できる許容範囲にまで減少させることが、 弊社の代行スキームです。
競売代行PRICE
依頼者の購入希望条件に合った共同住宅の選定物件3点セット資料の精査
↓
適正な入札価格を導き出すための物件評価及び諸経費等(登録免許税・火災保険料)の算出
↓
入札書及び申請作業の補助
↓
落札後の諸手続きの代行(管理会社及びリフォーム業者等の選定)
↓
占有者(使用貸借者等)の退去交渉
↓
(ただし引渡し命令等の裁判費用は別途)
基準価格:2,500万円未満の場合は4%+6万円税別
基準価格:1,500万円未満の場合は5%+6万円税別
(現地までの旅費・交通費は事前調査を含め実費)
依頼者の購入希望条件に合った共同住宅の選定物件3点セット資料の精査
↓
適正な入札価格を導き出すための物件評価及び諸経費等(登録免許税・火災保険料)の算出
↓
入札書及び申請作業の補助
↓
落札後の諸手続きの代行(管理会社及びリフォーム業者等の選定)
↓
占有者(使用貸借者等)の退去交渉
↓
(ただし引渡し命令等の裁判費用は別途)
基準価格:2,500万円未満の場合は4%+6万円税別
基準価格:1,500万円未満の場合は5%+6万円税別
(現地までの旅費・交通費は事前調査を含め実費)
●全国の閲覧開始日当日の最新物件の3点セットをお送りいたします。